調査・見解・提言

【08.07.25】景況調査4月~6月

売上・収益・資金繰り悪化で購買力低下~原材料高騰の売価への転化が困難~

 七月一日から十八日まで実施した景気動向調査の結果がまとまった。会員企業を対象に経営の状況や夏季賞与の支給率、外部環境の変化についてe.doyuのアンケートで設問し、三百五十五社の内、六十五社より回答を得た。
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 ■業況はマイナスへ
 現在(四~六月)の経営状況を全業種(図)でみると業況判断DI(「好転」―「悪化」企業割合)は売上高が〇(ゼロ)から七.七ポイント下降してマイナスを示し、収益状況は一一ポイント下降してマイナス二二、資金繰りも八.八ポイント下降してマイナス一二を推移する。経営の見通し(七~九月)を全業種(図)で見ると売上高DIは僅かに〇.三ポイント下降、収益状況DIは前回からマイナス幅を縮めてマイナス一.五、資金繰りDIは二.九ポイント下降してマイナス一一となった。
 ■製造業の収益下降
 現在の経営状況を業種別にみると(表)、建設業は売上高・収益状況・資金繰りとも依然としてマイナスで特に売上高DIは一〇ポイント下降してマイナス二四となった。製造業では売上高が二〇ポイント下降、収益状況は四四.一ポイント下降、資金繰りも七ポイント下降した。原材料価格DIが全業種でマイナス七九、製造業はマイナス一〇〇となり近年に無い悪化状況を示した。原材料価格の上昇が経営を圧迫していることは記述にもある。「原材料の上昇を売上単価へ転化することが不可、消費者の購買力も低下している」。小売業の売上高DIは一三.三ポイント上昇して七.七となったがサービス業は売上高DIがマイナスに転じ、収益状況・資金繰りともマイナスとなった。
 ■賞与1.5?ヶ月未満77?%
 夏季賞与は六十五社の内、十九社(二九%)が支給無しと答え、昨年より支給率がダウンした会社は四十六社の内、十七社で三七%を占める。景気悪化と消費低迷の構造が窺える。賞与の支給率では基本給の一ヶ月未満が三九%、一ヶ月以上一.五ヶ月未満が三八%で合わせて七七%となる。
 ■動向の読み、課題に
 成長を阻害する外部環境の問いでは、原油・燃料の高値、その影響で自動車産業の低迷(車に乗らず)、原材料の高騰で利益圧迫、競争の激化で単価安の傾向など記述が多かった。経営課題は売上高増加、収益構造改善、人材育成で、繁忙期の人手不足・商閑期の余剰人員の調整の問題や業態のスリム化、顧客動向の読みの大切さ等が記述された。

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